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◆滋賀の焼却炉談合５社に賠償命令大阪高裁、４億２千万円
2009/06/18 00:00
滋賀県北部の自治体でつくる湖北広域行政事務センターが、ごみ焼却炉建設工事の費用が談合で割高になったとして、入札に参加した５社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１８日、一審大津地裁判決の賠償命令額に弁護士費用を上乗せするなどして、約４億２千万円の賠償を命じた。賠償を命じられたのは三菱重工業（東京）、川崎重工業（神戸市）、タクマ（兵庫県尼崎市）、日立造船（大阪市）、ＪＦＥエンジニアリング（東京）の５社。判決によると、１９９６年８月、５社が入札に参加し、三菱重工業が予定価格の９９・４％の６５億８千万円で落札した。赤西芳文裁判長は判決理由で「５社は遅くとも９４年から談合しており、入札はこの期間内に行われた」と談合を認定した。公正取引委員会は２００６年、全国の自治体などが発注したごみ焼却炉建設工事の入札で５社が談合していたと審決。５社は審決取り消しを求めて東京高裁に提訴したが棄却され、最高裁に上告している。
【共同通信】
